東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
国及び東京電力において、水産物の安全性等について、消費者及び特に海外市場に対して丁寧な情報発信を行うなど、必要な風評被害対策が行われるよう再度私からも強く要望してまいりたいと思っております。 以上であります。 ○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
国及び東京電力において、水産物の安全性等について、消費者及び特に海外市場に対して丁寧な情報発信を行うなど、必要な風評被害対策が行われるよう再度私からも強く要望してまいりたいと思っております。 以上であります。 ○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
持続可能な地域医療提供体制を確保するための「公立病院経営 強化プラン」について……………………………………………………………… 240 村 上 進 君 １．唐桑地域における観光施策の推進について……………………………………… 246 ２．唐桑地域の断水対策について……………………………………………………… 252 ３．職員定年年齢引上げに伴う定員管理計画との関係性等
まず、このコミュニティ・スクールについての必要性等について、各地域にその情報を広めていくためにも、先ほど答弁にもございましたが、各自治会の総会での説明であるとか、それから学校の先生で教員であるとか、それから公民館、地域との学校とのつながりが深い公民館の館長に対する研修会であるとか、そういった中での情報の共有化を今図っているところでございます。
今後、この調査報告書に基づき、複数の構想案の中から事業規模、事業期間、財源、将来の維持管理、実現可能性等を軸に検討を行い、本市としての方針をまとめたいと考えております。
なお、報酬額を改定することについて、去る令和３年10月29日に開催した東松島市特別職報酬等審議会において、参考として委員からの見解を伺ったところ、職責の重要性等に鑑み、早急の増額が望ましいとの意見を頂戴しております。 詳細については、議案参考資料17ページの資料９―１から18ページの資料９―２までをご参照願います。 以上、議案第８号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
まず、プラスチックごみ問題につきましては、総合的な学習の時間のＥＳＤや理科の海洋の生態系の学習等におきまして、海洋プラスチックごみに関する講話、演習、また課題研究として、また漂着ごみ調査や海岸清掃といった実習を通してプラスチックごみの影響や削減の必要性等について学んでおります。
本市におきまして、放課後子ども教室に児童が参加することで、地域住民等が企画する様々な活動が体験でき、社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性が育まれることを期待し、実施しているところでございますが、現在のところ３か所でのみの実施となっておりますことから、まずはこの教室の開催箇所を増やすことと併せまして、放課後児童クラブとの一体的な連携ができないか、今後福祉部と協議をしてまいりたいと考えております。
◎市長（伊藤康志君） いろいろと御指摘や方向性等を賜りました。合併して15年、数々の試練であります大規模災害などを乗り越えて、市民協働で取り組んでまいりました。
歳入面では、さらなる財源の確保を目的にふるさと納税推進室を設置し、ふるさと納税の推進を行うとともに、歳出面では、事業の必要性、緊急性等を再度検証し見直しを図りながらも、学校教育や子育て支援の充実、災害に強い安全・安心なまちづくり、地域活性化に重点を置いて、白石市が選ばれるまちとなるような予算編成を行うことができたと考えております。
は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の低迷により、非常に厳しい財政状況が見込まれることから、職員一人一人がこの状況を認識し、財源不足の解消に向け、危機感を持って取り組むことが必要であること、また、新たに作成される第六次白石市総合計画、第２期白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行するよう、令和３年度当初予算の予算編成方針としまして、義務的経費を除く経費については、事業の必要性、緊急性等
今は手元に地域ごとの農業委員数についての資料がございませんけれども、基本的には農業委員につきましては、選考委員会の中で、自薦、それから推薦もございますけれども、それぞれ地域性等も勘案しながら選考しておりますので、各地域にはそれに対応する農業委員、それから農業委員が選考する推進委員がいて、農地の適正管理のために活動を日々続けているという状況でございます。
雇用創出につながる企業誘致の具体策につきましては、本市の優位性等を生かし企業誘致を推進するため、製造業等を重点業種に定め、首都圏、東海地方、東北地方をターゲットに企業訪問を行っているほか、市内企業につきましても新たな設備投資の意向調査を行い、市内外問わず、事業者の要望に合わせた企業誘致活動を実施しているところであります。
水産物の高付加価値化については、気仙沼ビジネスサポートセンターや、気仙沼ならではのコンテンツとなり得る「おかえりモネ」の放送も活用した独自性や優位性等、魅力ある商品開発や積極的な情報発信を後押ししてまいります。
地域振興拠点の空白地帯であり、地域の潜在能力を高め、強化できるエリアについて、それぞれが目指すべき方向性等を整理したものであり、その具現化に向けて、地域住民との協働により、地域特性や優位性を生かせる地域振興拠点整備の検討を進めてまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。
おもしろいし市場を指定管理とするメリットについて伺うとの質疑については、これまで多くの公の施設を指定管理に移行しているのは、経済性等を加味し、民間の力を借りて地域を活性化していくというところが第一の目的と考えている。
懸念されております既存集落のコミュニティーの維持ですとか、住環境の維持、保全を図る方策の一つとして地区計画の制度の活用がされ、それを有効性等を検討して、今後実施してまいりたいというふうには考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員） これまでになく、こういった環境の問題が一歩前進したようなことだと思います。
市のほうでも、年に１度、農政懇談会等も行っておりまして、その中で、市の方向性、またはＪＡの方向性等も意見交換しながら、よりよい方向に進むように意思疎通等は行いながら、この再生協議会でも、需要に応じた生産を進められればと思っております。 ○副議長（後藤錦信君） 氏家善男議員。
大島中学校の統合についてでありますが、今月３日、大島中学校を会場に大島地域全体の懇談会を開催し、今後の生徒数の推移や現在の教育に求められるもの、統合の必要性等について説明しながら、広く御意見等を伺いました。 その中で、保護者から統合やむなしの声が上がりましたが、地域の皆様からは学校がなくなることへの不安等、慎重な対応を求める御意見もいただいたところであります。
審査に当たり重要視しましたのは、選定基準の妥当性等の検証であります。指定管理者制度による民間活力の導入により経費削減効果があるか、施設を管理する団体が各市民センターでの協働のまちづくりや学習活動の拠点での事業実施のために、地区自治体などと密接な連携が取れるかということです。 なお、指定管理者選定委員会で審査した結果は、各団体とも選定基準点より高い点数を獲得し、高い評価を得ておりました。
次に、義務教育環境整備計画についてでありますが、昨年８月から第３段階統合対象校への説明会を再開し、統合の必要性等について説明しながら、保護者や地域の皆様から広く御意見を伺ってきました。 懇談会等での御意見から、一斉・一律に計画を進めることは難しい状況であり、令和４年４月以降の早い時期に統合する学校については、児童・生徒数が極端に少人数となる学校など、優先度を考慮し、段階的に進めております。